高齢化が進む日本では、介護業界は非常にニーズが高くなっています。しかし、労働環境が整っていない介護施設では、スタッフは十分なパフォーマンスを発揮することができず、離職者が後をたたないようです。また、長く介護職の仕事をし、十分な経験と高いスキルを持つ人の中には、自分の目指す介護の実現を夢見て独立をしようとして、退職する人もいます。
ただし、キャリアアップの最終目標として独立に向けて動くときには、じっくりと準備をすることが大切です。まず、介護職が独立をするときには、最低でもサービス提供責任者になれる「介護職員実務者研修」を終了させておく必要があるでしょう。いくら経験が長くても、無資格者や介護職員初任者研修を終了したくらいでは、独立はできないと思ってください。また、人を雇う場合は、即戦力となる人材を獲得しましょう。介護直後は慌ただしく、初心者を指導する余裕はなくなるので、すぐに現場で活躍してくれるスタッフが必要です。
それから、介護職が独立するためには、資金も必要になります。介護施設は衛生面に十分に配慮し、細かな点も注意を払った施設でなければなりません。それらを満たすためには資金が必要です。それに、開業すると施設を運営していくためのランニングコストが毎月かかります。施設の運営をして得られる介護報酬は1ヶ月ごとの請求になるので、開業すればすぐさま売上金が入るわけではありません。ですから、もしも資金に不安がある時は、創業融資や助成金の申し込みを検討しましょう。資金の確保をすることができれば、初期の運営のリスクを軽減し、事業に集中できる可能性は高まります。